組合紹介

平成23年に発生した東日本大震災では、耐震施工のない瓦屋根に被害が集中したため、瓦屋根離れが増大し、このままでは屋根工事事業者の廃業・あるいは事業の縮小が考えられます。
このため、屋根工事事業者が一致団結し、確実な責任施工をもって、大型物件・公共事業等への積極的な営業と販売を行い、震災からの復興と社会貢献を図りながら、組合員の経済活動を促進し、若い世代の育成・技能の伝承を容易にすることにより、その経済的地位の向上を図ることを目的として協同組合を設立するに至りました。